富士通の元社長で辞任の取り消しを求めている野副州旦氏側は22日、都内で会見し、富士通が同氏に相談役として10年間で総額約2億7000万円の報酬を約束していたことについて、「会社の発展にかかわろうと考えて契約したが、結果的に口止め料としての意味を持っていたと思う」と述べ、解任を公表しないことへの対価だったとの認識を示した。
契約したことについては、「そのときは内容を飲み込む余裕はなかった。あとからかなり相当制約を受けると思った」と説明した。野副氏は、富士通が今月14日の行った会見に対する公開質問状を送付。5月6日までの回答を求めている。
公開質問状では、巨額の報酬について、「問題に関する執拗なまでの守秘義務の対価」と指摘。マスコミの取材を受けることや契約の存在を公表することを禁止していたとしている。また「社長としての適性に欠けるとして辞任を迫ったのに、どうして破格の顧問契約を持ちかけたのか」と疑問視。「破格の内容の顧問契約は不当な解任劇に関する口止め料だった」と指摘している。
富士通は、昨年9月に「病気療養」を理由に野副氏が社長を辞任したと発表。その後、野副氏が、事実上の解任だったとして取り消しを要求。今年3月の富士通が辞任理由を訂正し事実上の解任を認める一方で、野副氏を相談役かから解任した。これに対し、野副氏は、経営陣の責任追及するため、訴訟を起こす考えを表明している。
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by edksxzjnmo
| 2010-04-24 18:16