助産師人生、いつかは報われるさ!


by edksxzjnmo
 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判が29日午後、東京地裁(平木正洋裁判長)で始まった。

 勝場被告は「間違いございません」と述べ、起訴事実を認めた。

 弁護側は、検察側の提出証拠にすべて同意し、検察側の求刑、弁護側の最終弁論を経て、即日結審する見通し。勝場被告の被告人質問も行われ、虚偽記入の動機に言及するとみられる。

 この事件では、勝場被告が在宅起訴されたほか、友愛政経懇話会の会計責任者だった芳賀大輔・元政策秘書(55)が同法違反(重過失による虚偽記入)で略式起訴され、30万円の罰金刑を科された。また、同法違反(虚偽記入など)で告発されていた鳩山首相は不起訴(嫌疑不十分)となったが、これを不服とする団体が東京第4検察審査会に審査を申し立てている。

 起訴状などでは、勝場被告は2004〜08年、鳩山首相や首相の母親から提供された資金を個人献金や政治資金パーティーの収入として偽装し、同会の政治資金収支報告書に計約3億5900万円の虚偽記入をし、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の05〜08年の収支報告書にも、総額約4200万円の虚偽記入をしたとしている。

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# by edksxzjnmo | 2010-04-03 00:54
 日米間の「密約」重要文書の一部が破棄されたと指摘された問題で、衆院外務委員会は24日の理事会で、東郷和彦元外務省条約局長から文書を引き継いだとされる谷内正太郎前事務次官の参考人質疑を行うかどうかを協議した。鈴木宗男委員長が招致に積極的な姿勢を示したが、自民党が「まずは外務省の調査が大事だ」と難色を示し、平行線に終わった。4月上旬に外務省有識者委員会の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大大学院教授ら4人から意見を聞くことでは合意した。【野口武則】

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# by edksxzjnmo | 2010-03-31 13:24
 古今東西を問わず、秘密を暴くという政治的行為は世人の関心を最も手軽に引き寄せる手段の一つに違いない。だが、すべてを暴いた後に何が残り、それがもたらす責任を政治がどう果たすのか。そのことを忘れては困る。

 日米間のいわゆる「密約」問題の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の調査で、「米側から事前協議の申し出がない以上、核の持ち込みはない」という日本政府の従来の説明は虚構だったことが改めて裏付けられた。岡田克也外相は「驚くべきこと」と語り、有識者報告もこうした虚構を「不正直」と形容した。政治の知恵とはいえ、確かに歴代政府の責任を問われてもやむを得まい。

 ◆本人が認めた「誤り」

 一方で、今回の調査で発掘された外務省文書の中には、沖縄返還交渉のさなかに佐藤栄作首相(当時)が「『持ち込ませず』は誤りだった」と認めたメモもあったことが印象に残っている。

 佐藤首相といえば、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を政府の基本政策に位置づけ、引退後の1974年にはこれらを理由にノーベル平和賞も受賞した。一部の人が「国是」と呼ぶ三原則だが、それを提唱した本人が「誤りだった」と率直に認めていた事実は重いと思う。

 佐藤首相が三原則に初めて言及したのは67年12月である。沖縄より先に返還された小笠原諸島に関し、米軍の核再持ち込みがあり得ないことを国会で保証する答弁で三原則に触れた。翌68年1月の施政方針演説ではさらに踏み込み、これを核政策の柱の一つに据えたのがそもそもの出発点だ。

 ところが、その後2年もたたない69年10月、沖縄返還交渉で首相の密使を務めた若泉敬氏が持ち帰ったキッシンジャー米大統領補佐官の伝言は、「北東アジアの非常事態の際には沖縄への核の再持ち込みを保証してもらいたい。さもなければ沖縄は返せない」という厳しい条件だった。

 突然の展開に首相が思い悩む様子は、若泉氏の著書にも記されている。「核抜き・本土並み」公約も事前協議も、「持ち込ませず」に直結していたからである。

 ◆矛盾する国民感情

 発見された首相と外務省幹部らの協議メモ(69年10月7日)を読むと、首相が「『持ち込ませず』は誤りだったと反省している」ともらした理由は、外務省幹部から「日本は核武装しないといいながら、なぜ(核持ち込みを)認めようとしないのか。それが米国にはわからないのでしょう」といわれたからだったことがわかる。

 わずか数行の手書きメモだが、他国の「核の傘」で身を守りながら、自身は核に「通せんぼ」を貫くという矛盾した感情論に対処する難しさが目に浮かぶ。当時の国民感情からすればそれもやむを得なかっただろう。

 ただし、米国から見ればいかにも矛盾する論理と映ったのも間違いない。これが「持ち込みと一時寄港・領海通過は違う」(ライシャワー駐日大使発言)などの論議につながり、「日米密約」の本筋の物語となっていった。

 ◆「2・5原則」しかない

 ここから先は、秘密の暴露「以後」の話だ。佐藤首相も悩んだ核のジレンマの解決には「2・5原則」などの形で「持ち込み」の日米解釈を一致させる以外にない。それはもはや明らかだろう。

 佐藤首相以後も、大平正芳外相(74年)、大平首相(80年)、外務省幹部メモ(81年)など、判明しただけで過去に数回の修正が試みられた。実現しなかったとはいえ、旧自民党政権時代に何もしなかったわけではないのだ。

 それなのに、鳩山由紀夫首相や岡田外相は非核三原則を「見直す考えはない」という。日米解釈を一致させようという発想も戦略も浮かばないようだ。

 密約調査に着手する際は、誇らしげに「政権交代」を理由に挙げていた。ところが、調査して判明した矛盾を正す作業は回避し、過去の政権と同じ流儀を続けるといっているようなものだろう。

 国会で岡田外相が「緊急の際には原理原則をあくまで守るか、例外を作るかはその時の政権が判断すべきだ」と答弁したのはまだよい。だが、そこまで問題を理解していながら、「時の政権」「将来の政権」と逃げるのは国民に不正直ではないだろうか。同盟国として、また政権政党としても不誠実だとは考えないのだろうか。

 密約論議の争点は、国会の参考人質疑などを経て「文書の一部に破棄があったか、なかったか」の横道にそれてしまった。だが、問題の本質は「過去」ではない。佐藤首相の認識も踏まえて、非核三原則や同盟のあり方の「将来」を考え、手を打つことが政権を担う政治家たちの本質的な責務であるはずだ。(たかはた あきお)

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# by edksxzjnmo | 2010-03-29 12:56
 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は24日の記者会見で、執行部を批判したとして一時解任された生方幸夫副幹事長をめぐる民主党内のゴタゴタについて、「新聞、テレビでの取り上げ方が異常で驚いている。日本の情報空間のゆがみを感じた」と述べ、この問題を重視するマスコミ各社の対応を批判した。

 最近、「ツイッター」をやり始め、メディアを介さない情報発信にも強い関心を抱いているとされる達増知事の発言だけに、注目を集めそうだ。

 達増知事は「10人くらいいる副幹事長のうち1人の人事。今までなら週刊誌の真ん中あたり、写真の入らないところで取り上げられていたような内容だ」と述べ、問題は政界の小さなゴシップにすぎないとの見方を強調した。

 達増知事はさらに「『これも小沢(一郎)幹事長の独裁・強権の証拠だ』というような、一種、鬼の首を取ったような大騒ぎで、異常な報道ぶりだと思った」と指摘。「だが、(23日に生方氏と会った際の)小沢幹事長は鬼でなく仏のようにテレビに映った」との感想を述べた。

 また、達増知事は新聞読者やテレビ視聴者の減少傾向にも触れ、生方氏に関する報道について、「情報空間のゆがみといっても、国民全体からすれば大したことでなく局所的なところでゆがんでいるだけかもしれないと思った」と述べ、新聞やテレビの影響力は必ずしも大きくないとの見方を明らかにした。

 「副幹事長解任など民主党内の反応の方が異常だから、大きな報道につながったのではないか」という記者の問いかけに対し、達増知事は「どんな組織でもサブの役職の人が直属上司を批判するなら、職を辞してすべきという議論はありうる。政党でも同じ論理が成り立つ」との見方を示した。

 さらに、生方氏の言動に対しても、「感想的なことなら外に対して自由に言ってもいいが、上の人に『辞めろ』というなら、内部で話し合うべきだ」と疑問を呈した。

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# by edksxzjnmo | 2010-03-27 01:09
 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が4億円近くに上る寄付金の大半を使い果たした問題で、財団設立にあたり、市が金銭面も含めて財団を支援する内容の確約書を作っていたことが21日、分かった。確約書は財団の設立要件を満たす「担保」として県に提出されたが、設立初年度に1億円の負債を抱えるなど財政基盤が弱いままで、指導を含めた行政の責任も問われそうだ。

 県は財団法人設立の申請が出された場合、財政基盤を審査し、許可するかどうかを決める。黒澤明文化振興財団の設立を申請した99年当時の県の審査基準では、資本金にあたる基本財産は「おおむね2億円以上であること」とされた。しかし同財団は基準を満たしていなかったため、伊万里市の川本明市長(当時)は同年2月、知事に確約書を提出した。

 確約書では、基本財産が基準を満たしていない代わりに「市が積極的に支援をしていく」とし、暫定施設についても「寄付申込額は(改修費用の)必要額に達していないが、市が責任を持って対処する」と表明。当時の市長の公印があり、事実上、市が全面的にバックアップする内容だった。【関谷俊介】

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# by edksxzjnmo | 2010-03-25 11:26